【住宅補助】家賃が払えない時は「住居確保給付金」で乗り切る

こんにちは、坂本です。

快適なニートライフをお過ごしでしょうか。

退職をするとお金がどんどん減っていくと思います。

特に足を引っ張るのが家賃です。

何もしないでも毎月6万~7万くらいのお金が飛んでいきます。

働いていた時は毎月の給料から勝手に引かれていただけなので特に気にしていなかったけれども、ニートになってから家賃の重みがひしひしと感じられるようになりました。

家賃をどうにか抑えたいけれども引越しをするにもお金はかかります……。

そんな時に出会ったのが「住居確保給付金」です。

はじめてこの補助金を知ったときは目から鱗でした。

「……え、住宅補助の助成金ってあったの!!!!!???????」

「失業保険の説明のときに、なんも教えてくれなかったじゃん!!!!!!!」

こういうサービスを知ってる人ってどれくらいいるんですかね。

知らないとほんとに損しかないです。

私たちの税金で成り立っているサービスなのに、必要な人が必要な場面で使わなかったら意味がないですからね。

利用できるものは積極的に活用していきましょう。

住居確保給付金とは

離職等により経済的に困窮し、住居を失った又はそのおそれがある者に対し、住居確保給付金を支給するこ とにより、安定した住居の確保と就労自立を図る。

住居確保給付金について – 厚生労働省

お金がなくて家賃が払えない人には住宅補助金を支給しますよということですね。

ただし、「住居の確保と就労自立」と記載されていることに要注意です。

失業保険を受給する条件と同様に、手当をもらうためには就職活動が必須となります。

大事なポイントは下記の2つです。

  • 一定程度、就労能力のある(就労経験のある)方を対象
  • 再就職に向け、原則3ヶ月という期間において集中して 支援。

これだけみると失業保険とほぼ同じような条件ですね。

支給条件

「支給対象者」と「支給条件」の2つの条件をクリアすることで住宅手当をもらうことができます。

支給対象者

まず支給対象者についてみていきます。

  • 申請日において65歳未満であって、離職等後2年以内の者
  • 離職等の前に世帯の生計を主として維持していたこと
  • ハローワークに求職の申し込みをしていること
  • 国の雇用施策による給付等を受けていないこと

失業保険をもらっている人であれば、上記3つまで問題ないと思います。

問題なのが、最後の一文です。

「 国の雇用施策による給付等を受けていないこと」

当然疑問に思うことがありますよね。

失業保険って国からの給付になるのでは・・・

調べてみたところ、失業保険を受給していても問題ないとのことです。

ただし、支給額は月の収入として計算されます。

次に支給条件について解説します。

支給条件

支給条件はかなーーーーーり厳しいです。

支給条件は下記の3つになります。

  • 収入要件:申請月の世帯収入合計額が、基準額(市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12)+家賃額 以下であること。家賃額は、住宅扶助特別基準額が上限。 (東京都1級地の場合)単身世帯:13.8万円、2人世帯:19.4万円、3人世帯:24.1万円
  • 資産要件:申請時の世帯の預貯金合計額が、基準額×6(ただし100万円を超えない額)以下であること。 (東京都1級地の場合)単身世帯:50.4万円、2人世帯:78万円、3人世帯:100万円
  • 就職活動要件:ハローワークでの月2回以上の職業相談、自治体での月4回以上の面接支援等

特に気を付けなければいけないのが「収入要件」です。

なぜなら失業保険は「申請月の世帯収入合計額」としてカウントされてしまうからです。

住居確保給付金に申請する方は必ず失業保険をもらう前に申請しましょう。

そもそもスタートラインにたてないときついですからね。

残りの項目「資産要件」と「就職活動要件」は道なりにこなしていけば問題ないです。

まとめ

失業保険をもらう前に住宅確保給付金の申請をしましょう。

この一言につきます。

もらえるものは積極的にもらいましょう。

なぜならその補助金はあなたの税金で賄われているのですから。

快適なニートライフを過ごせることを祈っています。